2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標が制定されました。
経済産業省は2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。この制度は補助事業執行団体にて登録要件を満たす工務店やハウスメーカー、建築設計事務所などを対象として公募を行い、「ZEHビルダー」として登録するものです。
当社では「平成28年ZEHビルダー登録申請」を行い、2020年度に向けたZEH(Nearly ZEHを含む)普及率目標を策定いたしました。
ZEH普及率目標
平成28年度 20%
平成29年度 25%
平成30年度 38%
平成31年度 45%
平成32年度 50%
ZEHの周知・普及に向けた具体策
自社ホームページや完成見学会で告知し、ゼロエネルギー住宅と一般住宅の性能差を理解していただく共にゼロエネルギー住宅に必要性やメリットを説明してく。
ZEHのコストダウンに向けた具体策
ゼロエネルギー住宅の標準仕様を作成し規格化を図る。
又協力業者と協議し各工程での原価見直しを行う。
従業員向けに勉強会を開催し知識・技術を向上させ施工効率化による工事費の削減を行う。
その他の取り組みなど
ゼロエネルギー住宅以外の住宅においても一次エネルギー消費量の削減に努める。